介護保険の行く末～ 今 介護現場（在宅）で起きていることを伝えていきたい １ ～

はじめまして　この半年くらい地域の介護関連のこと、行政との繋がりや活動をしてきたのだけれど、なんだか情熱が冷めてしまいそうで、ブログを書いて行こうと思い実行してみました。

自分は、介護保険制度が始まる前から、介護の世界に飛び込み時間経てきたのだけれど

勤める形を辞めて、自分で会社を経営して3年くらいの月日が経ち、本当に危機感を感じている毎日を過ごしています。

今夜、読んだ他の方のブログに

”経営者だけど一橋を出てニートしてる人の記事が涙出るほど辛かったので少しだけ反論する”とうタイトルで

元ネタ

＜福祉医療機構の2014年度「保育所の経営状況について」によると、認可保育所の支出に対する人件費の平均割合は72.4％である＞

反論

＜通常の企業が社員に払ってる給料が何割かわかるか？　「売上」の６割を人件費に回すってのがどれだけキツイか本当に分かってんのかクソが＞

記載があった。通常の企業には、数年しか勤めたことがないので何割かわからないのだが、元ネタの認可保育所の《72・4％》は当方の<訪問介護事業＞もほぼ同じ割合で数字が出ています。　社員、非常勤に給与を払い、先月の残りは５％であったことを、自分の胃の辺りが覚えています。

その訪問介護事業は、ほぼ都内の自治体ですが人材不足という意味では

間違いなく"終末期”と言って差し支えありません。

①ネットでの募集、雇用関連のチラシなど求人をかけても半年に一人程度。

　（しかもドタキャンが半数）　　お願いしてもらい働いてもらうという状況

②ヘルパーさんの高齢化ー関係者多数に平均年齢を調べってもらったところ

　当自治体のヘルパーさんの平均年齢　＝　62.3歳　　という現実

こんな状況の中で、国の施策は＜総合事業への移行＞　公助を捨ててきたこの国は

＜共助＞<互助＞を育むように、、、と。

家族ですら面倒を看ない、看れないこの現実において、その理想がどのようになっていくのか、、、、数年先が見ものですね。

賢人の宇佐美典也氏が書いていましたが、この国はもう死んでいる、、、保育園問題での＜日本死ね＞にかけての言葉ですが、国の実情を理解し、合理的に物事考えていかないとならないんだなって気づくきっかけになりそうです。

次回は、先日、受けた研修での講義に来ていた厚生労働省のお偉いさんに対しての

意見をぶつけたいと考えています。